新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
本市も、環境部、経済部、都市政策部、財務部が中心となって進めていく必要があると思います。また、民間の先行投資、民間の取組によって具体的な実績を導くことになりますので、官民連携が不可欠です。とかく予算が環境省だから環境部となりがちですけれども、市長が議長となる会議体をつくり、官民・市民一体となった連携が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
本市も、環境部、経済部、都市政策部、財務部が中心となって進めていく必要があると思います。また、民間の先行投資、民間の取組によって具体的な実績を導くことになりますので、官民連携が不可欠です。とかく予算が環境省だから環境部となりがちですけれども、市長が議長となる会議体をつくり、官民・市民一体となった連携が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 地域とか産業とか、それぞれ市としても所管がありまして、今総務部長がお答えになりましたけれども、それぞれの分野において取り組むことが大事だと思うんですが、産業については経済部が中心となると思いますので、御答弁は結構ですが、デジタル化の構想をまとめ、リードしていただきたいということを申し添えます。
（経済部） 国からの財政支援の下、コロナ禍で痛む事業者向けに、的確な支援策を実施したことを評価する。あらゆる財源を活用し、次の局面に備えた対応を期待する。 飲食事業者等への支援について、行動制限で多くの影響を受けた飲食事業者等に対する支援金を速やかに支給したことを評価する。今後も事業者のニーズを酌み取り、チャレンジを応援するような施策の継続を望む。
次に、経済部について、国からの財政支援の下、コロナ禍で痛む事業者向けに的確な支援策を実施したことを評価する。あらゆる財源を活用し、次の局面に備えた対応を期待する。 飲食事業者等への支援について、行動制限で多くの影響を受けた飲食事業者等に対する支援金を速やかに支給したことを評価する。今後も事業者のニーズを酌み取り、チャレンジを応援するような施策の継続を望む。
次に、経済部、企業誘致課、「選ばれる都市 新潟市」を目指す中で、大切な部署の一つであり、限られた職員数で企業誘致に取り組み、令和３年度実績で企業立地件数が目標値を上回ったことを高く評価します。
地域経済の貢献を考えるならば、経済部とも連携して予算の枠を広げるよう強く要望します。 土木部土木総務課について、急傾斜地崩壊対策事業が必要なところは市内全体で16か所あり、対策事業を継続中なのは2021年度に事業が行われた秋葉区２か所、西蒲区１か所の３か所で、未実施が４か所とのことでした。
◎佐藤寛 農林政策課長 県の機関の就農フェアや情報を募集するときは、新潟市内や新潟県外を問わず、インターネットのホームページ等を通じて広く情報発信していますし、本市の中での連携については経済部の雇用・新潟暮らし推進課が提供している新潟移住の資料の中で就農支援の情報も入れていただきながら、幅広いニーズに応えていければと考えています。
地域経済の活性化という視点で経済部との連携も必要かと思いますが、意見交換などはしたのでしょうか。 ◎高野英介 住環境政策課長 助成率10分の1については、個人住宅という特性上応分の負担も要るということですが、平成24年度の制度創設以来、様々な見直しをしてきました。予算の確保が大事なところかと思いますが、関連する組合等との意見交換では、通年の支援が望まれていました。
月閉会中） 議会第２委員会室 令和４年１０月５日 午前９時５８分開会 午後３時４２分閉会 〇決算特別委員会第２分科会 １ 各課審査 ・文化スポーツ部 文化政策課 歴史文化課 スポーツ振興課 ・観光・国際交流部 観光政策課 観光推進課 国際課 ・経済部
◎朝妻博 副市長 それでは、令和３年度決算の概要について、私からは政策企画部、環境部、経済部、農林水産部、都市政策部、建築部、土木部、下水道部、財務部、江南区、秋葉区、西区、西蒲区について説明をします。
経済部商業振興課について、 国は、社会、経済をしっかりと回そうとしていることから、より活発な政策を打ち出されたい。 地域のお店応援商品券発行事業について、 ニーズに応え、第４弾を提案したことを評価する。今後のさらなるエネルギー価格高騰を見据え、できるだけ早期に実施できるよう調整されたい。 協力店の負担軽減についても考慮されたい。
本市の再生可能エネルギーの導入促進に当たっては、既に実施している経済部の事業者支援に加え、今回の個人住宅向け支援を実施し、さらに取組を進めていきたいと考えています。 ○宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 以上で住環境政策課の審査を終わります。 次に、建築行政課の審査を行います。
◎渡辺東一 財務部長 経済部で景況調査を分野別にしています。その中で分野ごとの景況感は把握しています。 ◆志賀泰雄 委員 もう一つ、低所得者支援がありましたが、食料費に関しては、今も上がっており、向こう１年間上がり続けるのではないかという報道があり、今回地域のお店商品券とか、あと低所得者に関する国の施策もあります。
経済部が所管されております新しい工業団地の造成ですとか、にいがた２ｋｍへのオフィス誘致ですとか、いろんな優遇措置を市がつくって、さあ本市にぜひ来てくださいという形で実施されているかと思います。
今年度、経済部において、都市再生緊急整備地域を中心に、スマートビル建設促進補助金及びデジタル・イノベーション企業立地促進補助金と、新たに制度の新設、拡充がなされたところですが、現状における指定や企業からの相談の状況、昨日からもこれらの質問に対する御答弁をされておりますけれども、より詳細なこの相談の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
観光政策で観光需要の回復や観光客の消費喚起を促すべきであり、個々の事業者に支援金を考えるのであれば、経済部が主導で経済対策を行うべき。 社会・経済活動が活発になってきている状況であり、今後の政策を考える上で現状をしっかりと捉え、何をすべきか考え、取り組まれたい。
まず、全般的な課題として、環境部の脱炭素の取組について、今回、他の部局で、例えば経済部で導入している太陽光導入支援などの取組がありますが、そうした事業との相互の連携が必ずしも十分ではないと思いますので、ほかの部局との連携を強化して脱炭素の取組について環境部が主導して一層取り組んでいただきたいと思います。 議案第43号関係部分について、まず健幸すまいリフォーム事業は事業者にも好評と聞きます。
それで、本市の結婚の補助金をダブルで使えるということもできると思うんですけど、経済部とかこども未来部で部署が違って、同時に同じような発信はされていない状況だと思います。例えば、移住に関する補助金があって、かつ１年以内に結婚してくだされば加算があるよというような言い方も、全く同じやり方で実際に新しいお金は発生していないけど、発信の仕方だけで受ける印象が全然違ってくると思うんですよね。
先ほど市長から御説明がありましたように、本プランをスピード感を持って進めてまいりました経済部、都市政策部、農林水産部をはじめ、全庁を挙げて取り組んだことは評価をするものです。途中、コロナによって進出を予定した企業が取りやめるなど、厳しい状況にもなりましたけれども、企業の進出を促す支援策の拡充など、官民一体となった取組もよかったと思っています。
令和４年６月１４日（６月定例会） 議会第２委員会室 令和４年６月１４日 午前９時５８分開会 午後０時４１分閉会 〇文教経済常任委員協議会 １ 主要事業についての説明 ・教育委員会 ・文化スポーツ部 ・観光・国際交流部 ・経済部